【専業主婦になりたい宣言する女性は危険】損する結婚と得する離婚がある

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2022.01.042023.03.31

3組に１組が離婚する時代、結婚離婚問題は他人ごとではありません。専業主婦になりたいという女性との結婚を考えている男性はよほど覚悟をきめておかなければいけません。また、高給取りの女性は結婚しない方が幸せになれるかもしれないのです。この記事では損する結婚と得する離婚について書いていきます

離婚するときのお金

婚姻費用というものを聞いたことがありますか？

簡単にいうと、夫婦のうちで収入の高い方が、低い方へ支払うおかねのことです。

離婚が決まれば夫婦関係が終わるわけではありません。書類上はまだまだ夫婦ですので、婚姻費用というのがかかります。離婚調停中も夫婦関係は継続中ですので、収入の高い方が低い方へお金を渡さなければならないのです。

この、婚姻費用の怖い所は、離婚の原因は関係ないというところです。

例を２つあげます。

１.夫年収700万円、妻は夫の扶養に入っており収入は0円

妻が不貞行為を働き、離婚するとなった場合、慰謝料は取れますが、婚姻費用を支払う義務はは夫側にあります。

2.妻の年収が1000万円、夫の年収が300万円

結婚後に夫の浮気や暴力があり、離婚する場合。こちらも慰謝料や接触禁止令は出ますが、婚姻費用を支払う義務があるのは収入の多い妻です。

では、恐怖の婚姻費用についてより詳しく書いていきましょう。

以下のグラフを見てください。これは夫が支払う金額とされていますが、日本では男性の方が高収入で女性が不要内で働いているというケースが多いのでこちらを参考にしました。

多くの方が１５万円以内の金額を毎月もう離婚する相手に渡しています。子供の養育費や教育費であれば分かりますが、それにプラスαで離婚する相手の生活費も出しているんです。

弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド https://www.adire-rikon.jp/about/money/buntan.html

手取り30万円で毎月半分の15万円がもう一緒にいたくない相手に渡さなければいけないといいのはなかなかしんどいものがありますよね。

そして、更に怖いのが婚姻費用を渡す期間です。

早くて２年、長くて10年です。

これを実際に渡したお金に換算すると最低360万円～1800万円です。新車が買える値段です。田舎なら家も買える金額です。

なぜこんな長期間になるのか、簡単です。

もらう側からすれば、離婚するメリットがないからです。働かなくても毎月15万円が手に入ります。しかも、税金がかかることはなく自分の所得になるんです。

もし自分がもらう側であれば絶対にそんな金づる手放したくないですよね。一度は愛し合ったといえど所詮は他人です。どうでもいい他人から毎月お金が振り込まれるんですから都合がいいんです。

ここまで読んでもらえば勘のいい人は気づいていますね。

そう、経済格差がある人との結婚は危険なんです。特に子供や要介護者がいないのに「結婚したら専業主婦（夫）がいい」と言っているパートナーをお持ちの方は危険です。

紐になる気まんまんです。もしかりに不貞を行っても自分は一銭も支払わなくていいので最強状態になれます。

そのせいか、高収入の女性の生涯未婚率は年々あがっています。高収入で有名な医者は、男性医師の未婚率が3％台に対して、女性医師の未婚率はは35％超えです。

経済格差が大きくなると、稼いでいる方が損をします。日本の法律は働けば働くほどお金が取られます。生活保護とかがいい例です。ちょっと話がそれましたね。すみません・・・

それでも結婚したいという思いで結婚されるのは大いに賛成ですが、知識の一つとして、判断材料の一つとして覚えておいてください。