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うつ病看護師の奮闘記②~診断書と傷病手当金の確保について~

精神科病院に行って、私は診断書を貰いました。

今回は以下のことについて書いていきます

①診断書のもらい方

②診断書の期間

③診断書の効力

④傷病手当金申請

【はじめに】

体調不良や何らかの理由で休職をしたいときは診断書が無くても本来であれば可能です。雇用されている人たちの権利でもあります。

しかし、なかなか、言い出しにくい、または会社側から傷病手当金の申請をする場合などのために医師に記入してもらう必要書類の裏付けとして提出を要求されるなどケースは様々です。

①診断書のもらい方

医師が休養が必要をい必要とした場合、または患者からの希望があった場合診断書が作成されます。

多くの方が会社や学校を休むために診断書の作成をお願いするでしょう。

作成の希望があれば精神科外の科でも作成はしてくれます。

しかし、一回行っただけでもらえません、次回予約がある、または通院歴がある場合のみです

診断書だけほしいから近所のガラガラの病院に行って書いてもらうなんてことはできません。診断書に嘘を記載することは法律で禁止されていますので、医師がきちんと2回以上受診して判断したということが必要なのです。

作成に当たり、使用用途を聞かれます。

民間の保険会社に保険金を請求するためか、会社に休職願いと共に出すためか、市役所などになんらかの申請をするのに必要なのか等です。

この時に当たり前ですが嘘をついてはいけません

使用用途は正しいものでないと診断書の書式が違う、記載されていなければならないものが不足しているなど問題が発生します。

必ず、正直に何に使ってどこに提出するのかを医師に伝えて記載してもらってください。

値段

大体3300円前後のものが多いです。診断書を貰う予定のある日は少し多めにお金を持っていくようにしましょう。

②診断書の期間

医師に聞いたところ、精神科は患者の十分な休息期間や、内服の効果を判定するために1か月単位で休養するように診断書を作成するそうです。

もちろん、明確に職場環境が変わる、嫌いな人がいなくなるなど自分のストレスの原因がはっきりしていて、1か月もいらないので2週間休ませてください、というのは可能です。症状を見て医者が許可してくれれば短縮して診断書も書いてくれます。通院は継続ですけどね。

「え?診断書ってこっちの言うとりに書いてくれんの?」

と思った人もいますよね。

答えはNOです

しかし、この療養期間の短縮の希望が通る理由は精神科という科が医療現場においても特殊であるからともいえます。

精神疾患にははっきりしたゴールがない

例えば、骨折をした人であれば、折れて、手術をして、傷が落ち着いて歩けるようになるまで2か月かかります、だから職場復帰は2か月後にしましょう。とはっきりとしたものが作成できます。

しかし、精神科は慢性疾患のようなもので完治と表現するのが難しいのです。

そのため、患者の状態や患者が一番自分がなりたい姿になるのを助けてくれるイメージです。診断書の期間の融通もそのためです。

しかし、「1か月じゃ無理やから半年って書いてください」は無理です。あくまで疾患の治療のための療養なので、1か月ごとに経過を見ていく必要が有ます。

医師が必要と判断すれば半年の休職もあり得ますが、医者が診断書を偽装することは犯罪ですので、治療が必要な期間だけになります。


では次は、診断書にはどんなことが書かれているのか一例を見てください

診断書内容

〇〇様
2月1日に▲▲病院を受診され、「病名」と診断されました。
内服治療を開始/カウンセリング治療を開始し、2月2日から1か月間の休養が必要と診断する

という感じです。いつ受診して、診断名が何で、何の治療をして、どのくらい休みが必要かというのが書かれています。

③診断書の効力

青文字の内容を知っていても上司に言えなかった私は、お守りや印籠の気持ちで診断書の作成を医師にお願いしました。

しかし、

外部の医療機関の診断書には公的拘束力はない

とされています。

企業に従属している医師による診断書で、休養が必要と明記されていれば、その会社は診断書に従い、労働者に休職を取らせなければなりません。

しかし、外部の医療機関では診断書の強制力はありません。あくまで、外部の先生の意見書になります。

そのため、企業の中には、診断書を提出しても「そんなんしらんよ。」と突き返されてしますこともあるようです。かなりレアなケースではあるそうですがなかなか厳しいですよね。

しかし、ほとんどの企業は労働者の権利を守る義務があることを自覚しているので、外部の診断書であってもきちんと対応してくれます。

また、この診断書を使って傷病手当金をもらい、収入を補うことができます。

④傷病手当金

休職期間中に給料が出ない場合傷病手当金申請書を医師に記載してもらえば給料の3分の2を貰うことができます。

申請できるには以下の条件があるので、自分が当てはまるなと思った人は参考にしてください。

①公的医療保険の被保険者であること

②業務外の病気やケガで療養中

③療養のための労務不能であること

④4日以上仕事を休んでいること

⑤病気やケガで職場から給料が発生しない

その時に企業側から診断書の提出を求められることがあるので、診断書はもらっておいて損はないはずです。

②の業務外の病気やケガというところはかなりグレーゾーンですが、仕事だけが原因であるということは断定できないので、私の職場では傷病手当金の申請は可能でした。

④には待期期間と呼ばれるものががあります。ケガや病気の療養のために仕事を3日間連続して休んだ「待期期間3日間」があった後の4日目以降、つまり4日以上仕事を休んでいる状態のことを言います

待期期間3日間のカウントは、有給や公休、欠勤もなんでもいいです。あくまでも連続して仕事を休んだというのが条件となります。

しかし、休み始めてからすぐにえるもらえるものではありません。休職期間が終了してから、医師に記載してもらい、自分で記載するところを埋めて、職場の管理課など、そういった書類を捌いてくれる機関にもっていく必要があります。

そこで書類の不備がないか最終確認し、申請をしてもらって傷病手当金が受け取れます。わからないことは、担当者や役所の職員さんに聞いてもらって作成しましょう。

私も次回の受診で申請用紙を医師に記載してもらう予定です。

まとめ

いかがだったでしょうか、診断書の発行は休職願いを出すときに有利になるものですが、場合によっては利用できないこともあります。

診断書を作成してもらう前に上司や勤務の管理をしている部署に確認してみるのも大切です

。また、給料面については診断書を作成してもらっていれば、傷病手当金の申請もスムーズにいくことが多いですが、休職後すぐにお金が入るわけではありませんので、ある程度生活に必要な資金は確保しておくようにしましょう。

休んでいる間に経済のことでストレスや不安を感じていてはせっかくの休養も効果が薄まりますし、しっかり収入と休みをもらって元気になって職場復帰や、転職をしていきましょう。

投稿者

red.crow0915@gmail.com

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